そうした中、今回とくに注目すべきは、主力のデリバリー事業でEC(ネット通販)配送の「自前主義」から脱却を図る点だ。
ヤマトは、荷物量の回復を見込んで午後の配達に限定した配達員「アンカーキャスト」の採用(2019年9月末時点で6500人)を進めており、自前の拡大路線を固持してきた。だが、1月23日に発表した「ECエコシステム」と称した新配送サービスでは、地場の中小運送会社などパートナー企業にも配送を委託する方針だ。
方針転換の背景に、宅配の取扱量を思ったほど確保できなかった苦い経験がある。2019年10月31日の中間決算説明会で、ヤマトホールディングスの芝﨑健一副社長は「(2017年9月頃から実施した)値上げにより荷主が離反し、(その影響が長引き)荷物量が想定を下回った」と話した。そのため、2020年3月末までにアンカーキャストを1万人にまで増やす計画だったが、採用はいったん凍結している。
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