不採算空港の量産時代に終止符、JALの減便増加でさらに苦境へ

不採算空港の量産時代に終止符、JALの減便増加でさらに苦境へ

日本全国に100近くの空港が点在する。99番目の拠点として来年3月に開港を控える茨城空港では、「首都圏第3空港」と大々的なキャンペーンを張っている。だが、国内線の就航予定はいまだゼロと、現実は厳しい。

韓国のアシアナ航空がソウル便を1日1往復飛ばすため、何とか開港にこぎ着ける見通しだが、集客次第では運航が継続されるか不明だ。同空港は開港時に北海道、大阪、福岡、沖縄への就航で年間旅客81万人を目指すという目標を掲げ、つぎ込んだ事業費は約220億円に上る。甘い見通しが無駄な公共事業を生んだ象徴といえる。

しかし、こうした状況は氷山の一角にすぎない。9月に北海道の弟子屈飛行場が初めて閉鎖されたが、狭い国土に不採算空港がそこかしこにある。国は一部の空港収支を今年7月末にようやく公表したものの、詳細な全国データは依然不明。代わりに航空政策研究会がまとめた全国41空港の収支では、国管理の20空港中、黒字は伊丹と新千歳の2空港、自治体管理では神戸空港だけしかない(表参照)。

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