アジアで急拡大する、携帯チャットアプリ

どう稼ぐのか

戦いの焦点となっているのは、世界で数十億人に上る携帯端末の利用者からどうやって稼ぎを上げるのかだ。

以前は通信会社が音声通話やＳＭＳ（ショートメッセージサービス）から、そして最近はインターネット利用から売り上げを獲得していた。しかしグーグルやフェイスブックなど非通信系ネットサービス会社が広告で稼ぎ、収入を侵食した。

次に登場したアプリストアは、多くのアプリを無料で提供する一方で、ユーザーに有料アプリの購入を働きかけている。「グーグル・プレイ」や「アップストア」という最大手はその過程で３０％を受け取り、通信会社と折半することもある。

こうしたプラットフォームは収入源となるだけでなく、エンドユーザーへのアクセスを効果的に管理する手段となる。アップルによると、昨年のアップストアの売上高は１００億ドルに上った。

しかしモバイルのメッセージングアプリの普及により、こうした構図に変化が生じている。

アナリシス・メーソンによると、スマートフォン（多機能携帯電話）の利用者の半数以上がメッセージングアプリを頻繁に利用しており、こうしたアプリを使ったメッセージの量はＳＭＳを上回り、今年はさらに倍増する見通し。

ＬＩＮＥやカカオトーク、ウィーチャットはアジアで最も人気の高いメッセージングサービスとなり、そのネットワークが消費者につながる重要部分になった。

例えば調査会社アップアニーによると、韓国ではグーグルのアプリストアで最も売れ筋の１０本のうち７本をカカオ・ブランドのアプリが占めた。

海外では苦戦

もっともＬＩＮＥやカカオトーク、ウィーチャットが大手にとって差し迫った重大な脅威になっているわけではない。ＬＩＮＥは日本、カカオトークは韓国、ウィーチャットは中国でそれぞれ市場を席巻しているが、他の市場ではまだこうした市場並みの支持を得ようと奮闘しているところだ。

ハイデラバードを拠点とするアナリストのサミール・シン氏は「とりあえずまだ今のところは、アプリストアや基本ソフト（ＯＳ）が脅かされているわけではない。プラットフォームの所有者が開発業者の行動を支配し続けているからだ」と話す。

しかしこうした変化は連綿と続く業界秩序の変化の最新の動きにすぎないとの見方もある。

ボストン大学のマーシャル・バンアルスティン氏は「マイクロソフトがネットスケープを恐れ、フェイスブックがインスタグラムに懸念を抱き、ＡＴ＆Ａがアップルに敗北、アップルがグーグル・マップを気にしたのは、いずれも既存のプラットフォームとユーザーの間に新たなプラットフォームが入り込んだことが理由だ」と分析。「後から入り込んだプラットフォームがひとたび普及すれば、相互のやり取りを支配し、戦略面での要衝を確保できる。ソーシャル・ネットワーキング・サイトはこの面で他のプラットフォームに対して優位にある。ユーザーとの接点を支配できれば、売り上げの流れを支配できる」と述べた。

（Jeremy Wagstaff記者）