生活多様性保全へ企業がなすべきこと、自然は重要なステークホルダー

取り組みも「多様」に

日本は里山文化を持つ。里山は人間と自然の共生の場であり、日本固有の動植物の生息地になっている。この知恵を生物多様性保全への取り組みに生かせないか。

ある文化人類学者は、日本人は自然に対し畏怖の念を持つが、欧州などでは人間が自然を管理するという発想があると指摘する。生物多様性をめぐる国際的な議論では、気候変動同様、世界共通の評価基準・ルールの枠組み作りが求められている。が、生物多様性の価値を数量で計り、オフセット（相殺）など経済的手法で取引する動きに対して戸惑いを持つ経営者は少なくない。

生物多様性保全では地域ごとの状況、対応策が異なり、取り組みの主体は地域社会である。生物多様性という言葉がなじまないのは、画一的な手段やガイドラインでくくることに違和感を覚えるからかもしれない。まさに多様な対応がふさわしいのだ。

来年秋には名古屋市で生物多様性条約第１０回締結国会議（ＣＯＰ１０）が開かれる。日本の地域社会や企業の独自の取り組みを世界にアピールする場にもなるはずだ。

（野津　滋　＝週刊東洋経済）