誠品書店は「日本が学ぶべき店」と断言する理由 単なる「オシャレな書店」や「雑貨屋」じゃない

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一例として、茶籽堂という台湾のスキンケアブランドがあります。1992年に創業、台湾独自の茶の実を使った洗剤から出発した企業ですが、現在は2代目・趙文豪社長が事業を継承、2004年からは新たなスキンケア商品を作り出し、同社は高いブランド価値をもつようになっています。

「価値のあるものを売れるようにしていく」という創造性

特筆されるのは、同社が地域再生や安定的な農村経営などにも積極的に関与し、現在宜蘭地域の農村で耕作放棄地を借り上げて、独自の椿油生産にも乗り出している点です。

実は、私も先日、現地を訪問してきましたが、地域コミュニティーとの協業を極めて重要視しており、それを2030年に向けた企業ブランディングの礎にしていこうとしています。

誠品グループは、このように、地域再生にも寄与する「メイドイン台湾」メーカーを、資金面や積極的な出店機会提供などを通じて、積極的に成長させる役割を果たしています。

ひるがえって日本では、残念ながら、その時々はやっているベストセラーの本や商品しか置いていない店が大半です。育てるのではなく、刈り取るのが商業という視点で地域の商業施設の多くがテナントを入れてしまっているがゆえに、どこの地域にいっても金太郎飴のように同じような店しか入っていない商業施設ばかりになっています。

しかし、誠品グループは「売れているものを売る」のではなく、「価値のあるものを売れるようにしていく」という創造的な商業を行っているわけです。その育成に必要な資金なども拠出するインキュベーション(孵化させる)的な方法論などについて、日本も学ぶべきことが多いはずです。

木下 斉 まちビジネス事業家

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きのした ひとし / Hitoshi Kinoshita

1982年生まれ。高校在学時からまちづくり事業に取り組み、2000年に全国商店街による共同出資会社を設立、同年「IT革命」で新語流行語大賞を受賞。

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。

2008年に設立した熊本城東マネジメント株式会社をはじめ全国各地のまちづくり会社役員を兼務し、2009年には全国各地の事業型まちづくり組織の連携と政策提言を行うために一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。2015年から都市経営プロフェッショナルスクールを設立し、既に550名を超える卒業生を輩出。2020年には北海道の新時代に向けた「えぞ財団」を仲間と共に発足している。また内閣府地域活性化伝道師等の政府アドバイザーも務める。

著書に『まちづくり幻想』『稼ぐまちが地方を変える』『凡人のための地域再生入門』『地方創生大全』等多数。

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