香港がフェイクニュースには踊らされない理由 大陸からの情報操作は効果を上げていない

動画共有サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルも中国政府が動画を利用して香港に混乱をもたらそうとしていると指摘。香港デモに関する偽コンテンツを出していたとされる約200チャンネルを削除した。

SNSだけでなく、マスメディアが偽情報を流す事例も出ている。米のネットメディア・バズフィードは中国国営の英字新聞「チャイナ・デイリー」が虚偽情報を流していると報じた。香港で行われている抗議集会を逃亡犯条例改正案に賛成しているものだと伝えていると指摘している。

また同社はツイッターやフェイスブックで配信されていた香港デモを「破壊者」だと非難する文章や動画は「チャイナ・デイリー」や新華社通信、中国環球電視網（CGTN）など中国国営メディアがスポンサーの広告であることも報じた。これらは、国際社会での香港の民主派のイメージを損ない、香港当局に援護射撃するための情報操作だとみられる。

香港では情報操作の効果は限定的

偽情報やプロパガンタなど情報戦が展開されているが、香港での効果は限定的なようだ。決して中国の情報戦能力が弱いわけではない。昨年11月の台湾で行われた統一地方選挙では親中国の中国国民党（国民党）が台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の牙城だった高雄市で勝利するなど大躍進した。