やっぱり老後2000万円まで貯める必要はない 老後､毎月食費や通信費にいくら使いますか?

では、いったいどうしてこういう数字が出てきているのでしょうか。「これは平均値だから、とてもぜいたくをしている人の支出額に引っ張られて、こんな数字になっているのだ」と言う人がいるかもしれませんが、それは収入も同じことです。

実は、その答えはこの報告書の中に出ています。報告書の10ページに、2000万円という数字の根拠となった「毎月の不足額が5万5000円」というグラフが出ているのですが、そのグラフの横に「高齢無職夫婦世帯の平均純貯蓄額2484万円」という数字が載っています。純貯蓄額ですから、持っている貯蓄からローンなどの借金を引いた、ネットで保有する貯蓄額が2500万円近くあるということです。

これは、けっこうな貯蓄額です。このデータに出てくる平均像を1組の高齢者夫婦として捉えた場合、2500万円もの貯蓄を持っているから、毎月の食費に6万5000円使っても大丈夫ということなのです。つまり、毎月の赤字が5万円以上あるから2000万円用意しないといけない、という話ではなく、2000万円以上も貯蓄を持っているからこういう生活をしている、というだけのことなのです。

「特需景気」の金融機関の誘いに安易に乗るべきでない

もし、これほど多くの貯蓄を持っていないのなら、おそらくこんな生活費にはならないでしょう。人は誰でも入ってくる収入と持っている貯蓄の範囲内でしか生活しないので、それを上回る支出をすれば借金が膨れ上がることになりかねません。

人によってはもっと貯蓄を持っている人もいるでしょうし、はるかに少ない人もいます。大事なことは、入ってくる収入と保有資産に見合った生活をするということです。

高齢無職世帯の場合、入ってくる収入は基本的には年金しかありません。ただ、一般的に年金といえば、公的年金のことですが、会社によっては企業年金という制度があって、退職後に支給されるケースもあります。そういったトータルな年金収入を考え、それに自分が保有する金融資産を併せて身の丈に合った暮らしをすればよいのです。

したがって、最も大事なのは自分の事情に合った支出のコントロールを行うことです。

知り合いの金融機関の人たちと話していると、今回の「2000万円問題」は金融機関にとっては“特需景気”ともいうべきもので、口座開設や取引額が大幅に拡大しているという話を聞きます。

自分の将来に対して危機感を持ち、自助努力で資産形成を始めるのは決して悪いことではありません。ただ、若いうちならまだしも、ある程度の年齢の人たちが、焦って投資を始めることだけはやめたほうがよいと思います。

まず何よりも公的年金、そしてサラリーマンであれば、自社の退職給付制度の仕組みをしっかりと理解し、そのうえで支出をコントロールすることを考えるべきでしょう。

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