50代後半の6割が｢親の預貯金を知らない｣現実 親の財産を管理している人は2割弱～3割強

それでは、親の財産管理のために、実際に子どもはどのような制度を利用しているのでしょうか。現在、親が認知症と診断されている55～69歳の男女共に「いずれも利用していない」が9割強で、「成年後見制度や家族信託を利用している」（「法定後見制度を利用している」＋「任意後見制度を利用している」＋「家族信託を利用している」）は、男性8.7％・女性9.7％と1割弱でした（下図）。

制度利用が進まないのはなぜ

親が認知症と診断される以前には、それなりに成年後見制度や家族信託の制度について利用の意向はあるにもかかわらず、現実に制度利用が進んでいないのはなぜでしょうか。男女共に「利用する必要性を感じないから」が男性32.1％・女性33.9％と最も高く、「よく知らないから」は男性22.1％・女性18.8％と続いています（下図）。

政府は6月に「共生」と「予防」を両輪とした認知症施策推進大綱を打ち出しました。今後、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すこと、また認知症の発症を遅らせ、認知症になっても進行を緩やかにすることが重視されます。