ファンケル｢82歳の創業者｣がキリンと組むわけ ｢今年で82歳。私が死んだら社員が困る｣

資本業務提携契約を締結し、キリンホールディングスの磯崎功典社長（右）らと握手するファンケルの池森賢二会長（中央）。左はファンケルの島田和幸社長（撮影：尾形文繁）

「私は今年で82歳。私が判断できるうちに、信頼できる会社に、わが社の将来を託したほうがよいと思った」

ファンケルの創業者である池森賢二会長は8月6日、東京都内で行われた記者会見で、キリンホールディングスと資本業務提携をした胸の内をこのように明かした。

キリンは池森氏らから33％の株式を取得

ファンケルは同日、キリンと資本業務提携契約を締結したと発表した。キリンは、ファンケルの筆頭株主である池森会長と親族、池森氏の資産管理会社などから議決権ベースで33％の株式を取得する。株式の取得予定日は9月6日で、取得総額は1293億円になる。ファンケルはキリンの持分法適用会社となる予定だ。

また、キリンはファンケルの常勤取締役、非常勤取締役および常勤監査役の各1人ずつの候補者を指名する権利を有することで合意した。

ファンケルの前2019年3月期は、売上高1224億円（前年同期比12.4％増）、営業利益123億円（同46.6％増）と絶好調だった。主力のファンケル化粧品は基礎化粧品が堅調で、訪日観光客による爆買いがサプリメントの売上も押し上げた。

業績好調のこのタイミングでキリンと資本業務提携した理由について、池森会長は「私が死んだら社員が困る。インバウンド需要もあり、足元は業績がよいが、消費者行動は大きく変化しており、現代社会のこの変化に合わせていかなければ企業は存続できない。社員のことを考えると、成長余地を残したこの段階しかなかった」と、力を込めて話した。