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Mr.ブレグジット「年内総選挙の可能性は50%」 労働党が単独過半数なら、株や為替は大打撃

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  • 中村 稔 東洋経済 編集委員
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――今後のブレグジットの展開で、もっとも可能性の高いシナリオは。

われわれは現在、「合意なき離脱」の可能性が30%、「合意ありの離脱」の可能性が40%、離脱が撤回される可能性が30%と予想している。依然として「合意ありの離脱」がもっとも高いと見るが、わずかの差だ。

マーケットの見方も同様だが、「合意なき離脱」の予想を強める一方、「合意ありの離脱」の可能性は低下したと見ている。明らかなのは、議会が選挙を通じて国民の信任を受けないことには、何も成し遂げられないということだ。

ジョーダン・ロチェスター/主要10カ国の通貨戦略を担当。マクロ経済、政治、イベントリスクから総合的に戦略立案を行う。ブレグジット問題の専門家としても知られる(写真:野村インターナショナル)

――もし、10月末に「合意なき離脱」となった場合、外国為替市場やデリバティブ市場などにどのような影響が出ますか。また、イギリスやEUの経済活動に与えるダメージはどうでしょうか。

それは双方(イギリスとEU)の準備態勢次第だ。そして、貿易や投資にとっての不確実性を低下させる対策いかんによる。

「合意なき離脱」の場合、われわれは当局の思慮深い対応によって、自由な貿易と金融サービスが短期的に継続するためのコンティンジェンシープラン(緊急時対応策)が土壇場で導入されると見込んでいる。

しかし、EUは依然として、ブレグジットが苦痛をもたらす出来事であるようにしたいと考えており、結果的にある程度の障害が表面化することになるだろう。イギリスは関税率の上昇やポンド安によって、企業投資の減少やインフレ上昇といった影響を被ることになる。

総選挙を経て国民投票なら「EU残留」へ

――内閣による自主解散か不信任決議案の可決によって、総選挙が行われる見込みはどれくらいありますか。また、2度目の国民投票の可能性や、これらが実施された場合の展開をどう予想しますか。

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