ゾゾ離れ一服でもZOZOの視界が晴れない事情

新たな事業や中国再進出を打ち出すが…

2019年度はまずまずの出足だったが、第2の柱となりうる新事業は明確に打ち出せていない。写真は2018年7月に行われたPB事業発表会での前澤友作社長(撮影:梅谷秀司)

新たな収益柱の構築を急ぐ、ファッションECサイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZO。だが、まだその方向性が明確に見えずに、苦悩している。

ZOZOは今年初め、ゾゾタウン上での有料会員向けの割引サービスをめぐり出店ブランドの離脱が相次いだ。さらにプライベートブランド(PB)事業の失敗もあり、前2018年度は売上高1184億円(前期比20.3%増)、営業利益256億円(同21.5%減)と2007年の上場以来初の営業減益に陥った。

超強気の昨年度から一転して手堅い姿勢に

今2019年度は売上高1360億円(前期比14.9%増)、営業利益320億円(同24.7%増)と、会社側は回復基調を見込む。7月30日に発表した2019年度第1四半期(2019年4~6月期)決算は、主力のゾゾタウンで商品取扱高を増やしたことに加え、前期に無料で大量配布したゾゾスーツの関連コストがなくなり、売上高281億円(前年同期比6.2%増)、営業利益77億円(同32.6%増)と、増収増益の出足となった。

「ブランド様とは良好な関係を継続させていただいている。初心に立ち戻って、今期は頑張っていきたい」。ZOZOの栁澤孝旨副社長は7月30日に開かれた決算説明会で、そう強調した。

PBの拡大で「10年以内に時価総額5兆円」(現状約6300億円)と、“超強気”の見通しを示した昨年度とは対照的に、今年度は本業であるゾゾタウンの運営に集中し、出店ブランドとの信頼関係の再構築を重視する手堅い姿勢が垣間見える。

今年5月には、ゾゾタウンに出店するブランドの関係者ら1000人以上を招待し、同社の経営理念などを説明する「ブランドカンファレンス」を開催した。

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