任天堂、役員報酬減額へ 13年4─12月期は15億円の営業赤字
[大阪市 29日 ロイター] - 任天堂<7974.T>は29日、2013年4─12月期の連結営業損益が15億円の赤字(前年同期は58億円の赤字)になったと発表した。据置型ゲーム機「WiiU」や、ソフトの販売が伸び悩んだため。
また、同社は「コミットメント」として掲げた通期営業利益1000億円の目標が未達となる見通しになったことを受け、役員報酬の減額を公表した。今年2月から株主総会を予定する6月まで、岩田社長で50%、2人の代表取締役で30%、他の取締役で20%、それぞれ固定報酬を減額する。
大阪市内で会見した岩田聡社長は、重要市場である米国での販売結果が業績面で「一番大きく影響した」と話した。また今後の戦略についての詳細は、明日の経営方針説明会で話したいとする一方、スマートフォンの活用策などは「中核テーマ」になるとした。
29日に発表した「WiiU」の13年4─12月期の販売は241万台(通期計画は280万台)、「3DS」は同1165万台(通期計画は1350万台)となった。14年3月期末の前提為替レートは、ドルが100円でユーロが140円。第3・四半期には為替差益481億円を営業外収益に計上した。
17日に修正した通期の営業損益予想は350億円の赤字。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト7人の予測平均値は338億円の赤字となっている。
(長田善行 編集:宮崎大)
*内容を追加して再送します。
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