政府紙幣発行は、日銀の国債引き受けより弊害が大きい


 国債の日銀引き受けは、財政規律を失わせ、際限のない通貨供給量の膨張とそれによる悪性インフレを引き起こしたという過去の教訓から、財政法第5条で原則禁止されてきた(国債の市中消化の原則)。

財政規律を失わせるおそれ

政府紙幣の発行は、国債の発行残高を増加させず、無利子・無期限であるという点で、国債の日銀引き受けよりさらに財政規律を失わせる要素が大きい。

また、国債の日銀引き受けなら、日銀は引き受けた国債をすぐに市中で売却することにより、実質的に市中消化と同じ結果にすることが可能だが、政府紙幣は市中での売却が不可能であり、この意味でも国債引き受けより弊害が大きい。

第二に、日銀が政府紙幣を保有することは、運用益の出ない資産を日銀が持たされるということである。通常の日銀券の発行の場合、発行額に等しい金融資産が日銀の資産に加わり、日銀はここから利子・配当などの運用益を得る。しかし、政府紙幣は無利子・無配当だから、本来、日銀が得ることができるはずの利益が受け取れない。

すなわち、政府紙幣を日銀が保有すると、日銀のバランスシートが悪化し、また本来あるべき運用益がなくなることで、日銀の利益を毀損する。日銀のバランスシートの悪化が対外的な円の信用を傷つけることも指摘しておかねばならない。

では政府紙幣発行では、日銀が損をするかわりに政府は得をするのだろうか。政府紙幣発行によって政府が発行時に得る通貨発行益は、よく考えればわかるように、日銀が政府紙幣を引き受けずに同額の日銀券を発行した場合の、将来得べき運用益の合計を現在価値に割り引いたものに等しい。しかも、日銀の利益は政府の歳入となるから、結局、政府紙幣発行益とは、政府が将来の歳入となる日銀の将来の利益を、発行時に先取りすることにほかならない。

このように、政府紙幣の発行は、無利子・無期限の国債の日銀引き受けと本質的に同じものである。その帰結は、第一に財政規律を失わせ、第二に日銀のバランスシートを悪化させ、第三に対外的に円の信用を傷つけ、第四に、中期的にみれば、政府の歳入を増やすものでさえない、ということである。政府紙幣の発行は、やめたほうがいい。

(福永 宏 =週刊東洋経済)

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