「財政健全度」全国トップ400自治体ランキング

上位200市と200町村で1位になったのは?

「財政健全度ランキング」算出指標(末尾に※を付した指標は小→大の順に算出)
■ランキングの対象
2019年6月時点で全国にある1718市町村(792市、926町村)を対象とし、市と町村それぞれで偏差値を算出して順位を算出。他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外。
■算出指標
「収支」、「弾力性」、「財政力」、「財政基盤」、「将来負担」の5つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整している。
A.収支
(1)実質収支比率(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(2)人口当たり財政調整基金残高(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(3)人口当たり歳入決算総額(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(4)人口当たり人件費・物件費等歳出総額(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
B.弾力性
(5)経常収支比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(6)公債費負担比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(7)義務的経費比率(対歳出総額)(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(8)自主財源比率(対歳入総額)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
C.財政力
(9)財政力指数(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(10)人口当たり地方税収入額(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(11)納税義務者1 人当たり課税対象所得(2017年):総務省「市町村税課税状況等の調」
(12)平均地価(全用途)(2018年7月):国土交通省「都道府県地価調査」
D.財政基盤
(13)人口増減率(3年前比)(2018年1月/2015年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(14)生産年齢人口比率(2018年1月):総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
(15)生産年齢人口当たり民営事業所数(2016年6月):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
(16)事業所当たり売上(収入)金額(2015年):総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
E.将来負担
(17)将来負担比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(18)人口当たり地方債残高(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
(19)地方債依存度(対歳入総額)(※)(2017年度): 総務省「市町村別決算状況調」
(20)実質公債費比率(※)(2017年度):総務省「市町村別決算状況調」
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