｢財政健全度｣全国トップ400自治体ランキング上位200市と200町村で1位になったのは？

2019/07/30 5:40

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「財政健全度ランキング」算出指標（末尾に※を付した指標は小→大の順に算出）

■ランキングの対象
2019年6月時点で全国にある1718市町村（792市、926町村）を対象とし、市と町村それぞれで偏差値を算出して順位を算出。他市と比較可能な指標がそろわない東京23区は除外。
■算出指標
「収支」、「弾力性」、「財政力」、「財政基盤」、「将来負担」の5つの視点から、20のデータを用いて算出。
■算出方法
各指標について平均値を50とする偏差値を算出。すべての指標の偏差値を平均したものを「総合評価」としている。偏差値は、特異数値による過度の影響を避けるため、各指標の最高を70、最低を30に調整している。

A.収支
（1）実質収支比率（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（2）人口当たり財政調整基金残高（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（3）人口当たり歳入決算総額（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（4）人口当たり人件費・物件費等歳出総額（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」

B.弾力性
（5）経常収支比率（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（6）公債費負担比率（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（7）義務的経費比率（対歳出総額）（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（8）自主財源比率（対歳入総額）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」

C.財政力
（9）財政力指数（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（10）人口当たり地方税収入額（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（11）納税義務者1 人当たり課税対象所得（2017年）：総務省「市町村税課税状況等の調」
（12）平均地価（全用途）（2018年7月）：国土交通省「都道府県地価調査」

D.財政基盤
（13）人口増減率（3年前比）（2018年1月/2015年1月）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
（14）生産年齢人口比率（2018年1月）：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
（15）生産年齢人口当たり民営事業所数（2016年6月）：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
（16）事業所当たり売上（収入）金額（2015年）：総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」

E.将来負担
（17）将来負担比率（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（18）人口当たり地方債残高（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（19）地方債依存度（対歳入総額）（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」
（20）実質公債費比率（※）（2017年度）：総務省「市町村別決算状況調」

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『都市データパック』（東洋経済新報社）は、各種の統計情報や独自に入手した最新データをもとに、全国の市や特別区のほか、都道府県、町村など、すべての自治体のすがたをデータで解き明かすデータブック。創刊は1989年。

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