不動産投資で儲かる物件を見つける5つの法則 自己資金が少ない50代会社員でも投資できる

「老後2000万円」問題が話題になりましたが、老後の生活費を年金だけで賄えると思っている人はどれだけいるでしょうか？ 仮に、老後に十分な資産があったとしても、そのお金を取り崩していくことは心理的に恐怖を抱くものです。それでも、プレ定年世代については、イケイケドンドンのバブルを経験したことから、消費を好む傾向があります。昭和の好景気を享受した親世代が年金生活も謳歌しているのを見て、「自分たちも大丈夫」と思っているかもしれません。

プレ定年世代も、その前後の世代でも、老後は年金収入がメインになるわけですから、自分自身や夫婦の年金額を把握しておくことが重要です。それには、毎年の誕生月前後に送られてくる「ねんきん定期便」で確認をしておくこと。50歳以上に送られる「ねんきん定期便」には「現時点の収入が60歳まで続く」と想定した場合の年金額が記載されています。厚生年金基金や企業年金がある場合は受け取り方法の選択肢も含めて調べておく必要があります。

これらが明確になって初めて、老後の家計に不足額があるか、どれだけ足りないかなどを予測できるのです。今後の人生を大局的に予想したうえで、どう対策していくかが重要であり、その1つの対策として「不動産投資」の選択があるのです。

老後の安定のために「年間収入80万円」を目指す

不動産投資の大きなメリットは、融資という他人資本を活用して資産形成を行えるところです。株式投資などほかの投資にはないメリットです。

一般に、不動産投資を行うなら若いうちに始めるほうが有利といわれます。これは、長期の融資が可能なので、キャッシュフローを確保できるからです。物件を増やして不労所得を大きくすることができる可能性もあります。

とはいえ、若いうちに始めなくても不動産投資はできます。50代の会社員であっても、やり方によってはメリットがあると考えます。資産額が少なく、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「NISA（少額投資非課税制度）」だけでは資産形成が間に合わないという人にとって、他人資本を利用する効果は大きいといえます。

会社員を続けていれば50代で年収がピークとなるため節税効果が得られますし、勤務先・勤続年数によっては有利な融資条件を得られるなど、これまで会社勤めをしてきたことの信用力を生かせる可能性もあります。また、「団体信用生命保険（団信）」といわれる不動産専用の生命保険がつくことで、ローン返済中に万が一のことがあった場合、残りのローンは弁済されると同時に、その不動産は家族の資産になります。

このようなメリットがありますが、50代会社員を含めプレ定年世代が不動産投資をする際、大事なのは、その目的を「老後の安定収入を得るため」に絞ることです。目安は1物件当たり国民年金1人分、つまり約80万円の年間収入です。「不労所得で脱サラしよう」などと夢見てはいけません。高いリターンを求める必要もありません。できる限りリスクは回避すべきです。