TATERUの業務停止処分は「厳しすぎ」なのか

「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に

業務停止処分がなくても、すでに業績は大幅な赤字となっている(記者撮影)

「事実に相違ありません。本当に申し訳ありませんでした」

国土交通省関東地方整備局が6月21日、業務停止処分を下す前に対象者の弁明を聴く聴聞会を開いた。頭を下げたのは、賃貸アパート経営サイトを運営する東証1部上場「TATERU」の古木大咲CEO。

同社は2018年8月に営業担当者が顧客の融資資料を改ざんし、金融機関に提出していたことが発覚。主力事業であるアパート関連の仲介やあっせんを一時的に停止、経営危機に陥っているのだ。発覚前に2000円を超えていた株価は10分の1の200円割れを続けている。

継続企業の前提に初めて「重要事象」

2018年12月期こそ売上高791億円(前期比18%増)とプラスを維持したが、営業利益は7.2億円(前期比87%減)と大幅な減益に転落した。今2019年12月期は業績が見通せないため、業績予想を開示していない。

だが、5月に発表した1~3月期(第1四半期)決算は売上高46億円(前年同期比68%減)、営業赤字は47億円(前年同期は6.7億円の黒字)となった。不動産売却損をそのまま原価に計上し、赤字は売上高を上回る水準に膨らんだ。監査を担当したあずさ監査法人は、同社の企業としての継続性に問題があるとして「継続企業の前提に重要事象」と初めて注記した。

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