TATERUの業務停止処分は「厳しすぎ」なのか

「資料改ざん」発覚で事業の継続性も不透明に

業務停止処分がなくても、すでに業績は大幅な赤字となっている(記者撮影)

「事実に相違ありません。本当に申し訳ありませんでした」

国土交通省関東地方整備局が6月21日、業務停止処分を下す前に対象者の弁明を聴く聴聞会を開いた。頭を下げたのは、賃貸アパート経営サイトを運営する東証1部上場「TATERU」の古木大咲CEO。

同社は2018年8月に営業担当者が顧客の融資資料を改ざんし、金融機関に提出していたことが発覚。主力事業であるアパート関連の仲介やあっせんを一時的に停止、経営危機に陥っているのだ。発覚前に2000円を超えていた株価は10分の1の200円割れを続けている。

継続企業の前提に初めて「重要事象」

2018年12月期こそ売上高791億円(前期比18%増)とプラスを維持したが、営業利益は7.2億円(前期比87%減)と大幅な減益に転落した。今2019年12月期は業績が見通せないため、業績予想を開示していない。

だが、5月に発表した1~3月期(第1四半期)決算は売上高46億円(前年同期比68%減)、営業赤字は47億円(前年同期は6.7億円の黒字)となった。不動産売却損をそのまま原価に計上し、赤字は売上高を上回る水準に膨らんだ。監査を担当したあずさ監査法人は、同社の企業としての継続性に問題があるとして「継続企業の前提に重要事象」と初めて注記した。

次ページ2006年に創業、その独特のビジネスモデルとは
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 映画界のキーパーソンに直撃
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 今見るべきネット配信番組
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
正規と非正規「格差訴訟」<br>判断が分かれた最高裁判決

非正規労働者が年末年始の待遇や病気休暇などについて正社員との格差是正を訴え、最高裁は格差は不合理で違法とする判決を出しました。一方で賞与や退職金についての格差是正はほぼ全面的に退ける判決も。非正規労働者の待遇は改善するのでしょうか。

東洋経済education×ICT