｢社外役員比率｣が低い63社､委員会等設置会社編 3分の1を下回る､主要上場企業をランキング化

ランキングの前に、企業のガバナンス体制の違いについて説明する。まず、日本のガバナンス体制で最も多いのは監査役（会）設置会社であり、取締役と監査役がそれぞれ選任される。指名委員会等設置会社は、取締役会の中に指名・報酬・監査を司る3つの委員会を設置し、よりモニタリングに特化した形態である。

監査等委員会設置会社は、取締役会の中に監査等委員会を設置し、経営のモニタリングを行う。この体制は社外取締役の人数などによって柔軟な運用が可能であり、監査役（会）設置会社から移行する企業が増えている。委員会型の会社には監査役がおらず、取締役が各委員を務める。

社外取締役比率が2割に達しない企業は8社

それではランキングを見てみよう。ランキングの結果、社外取締役が3分の1未満の企業は63社あった。うち、社外取締役比率が2割に達していなかったのは8社だった。また、業種別にみると小売業が17社と全体の4分の1以上を占めて最も多く、次にサービス業（7社）、卸売業（5社）、情報・通信業（5社）が多かった。