安倍首相｢北朝鮮と直接対話｣発言の真意 ｢条件つけずに向き合う｣にいぶかる北朝鮮

しかし、北朝鮮との対話がすべて不可能かと言えば、そうではない。2018年8月、北朝鮮の対日外交で最前線に立つ宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使は「日朝間に必要なのは対話だ。1990年代前半には日本企業と北朝鮮が深く付き合った時代もあった。互いに利益を得てきた実績もある。今後も情勢が変われば、企業間の交流も増やしたい」と『東洋経済』の記者に述べたことがある。

宋大使が述べた「1990年代前半」とは、1990年9月に自民党の金丸信副総理と社会党の田辺誠副委員長（いずれも当時）を代表とする訪朝団（いわゆる「金丸訪朝団」）に対し、金日成主席が国交正常化交渉を提案。その後交渉が行われたことを指す。

宋大使はまた、「北朝鮮のメディアが『拉致問題は解決済み』『植民地支配から現在に至るまでの謝罪と清算が必要』と言うのは、日本の過去の清算と反北朝鮮的な姿勢を解除せよ、ということ」と説明した。植民地支配に起因する過去の清算を行う約束をし、経済制裁などを行うな、ということだ。宋大使の主張はそのまま、北朝鮮の原理的かつ教条的な主張だ。目新しさもない。だが、北朝鮮にとっては、日本がそのような方向で少しでも行動してくれれば、北朝鮮側も応じるという考えのようだ。