中韓米で急拡大、ユニクロは海外でも強い ファーストリテ、9―11月期は最高益

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海外ユニクロは計画上回って推移

9―11月期の海外ユニクロ事業の売上高は同76.8%増の1140億円、営業利益は同97.0%増の165億円と大きく伸びた。中華圏、韓国、米国が好調で、計画を上回って推移しているという。

岡崎CFOは「中国、韓国はチェーン展開できており、相当ユニクロブランドが浸透している」と分析。安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことで日中・日韓関係の悪化が懸念されるが「何らかの影響が出ているとは感じていない。中国、韓国で、ユニクロブランドは引き続き支持されている」とした。

中国、韓国、米国では積極出店もあり、海外ユニクロの総店舗数は、11月末で512店舗となった。

一方、国内ユニクロ事業の売上高は同1.8%増の2084億円、営業利益は同6.2%増の424億円となった。従来ベースでみた場合、売上高総利益率は0.6ポイント改善した。値引き販売や値引き商品の品番数のコントロール、売価変更の抑制が効いているという。

国内ユニクロ事業の既存店売上高は、天候不順による10月の落ち込みが響き、9―11月期累計で0.3%減。12月は気温低下で前年比1.1%増となり、9―12月期累計でも0.1%増とわずかながらプラスに転じたが、上期(9―2月期)計画の2.5%増と比較すると下回って推移している。

今期は、機能や品質を打ち出すことで、客単価の引き上げを図ることを掲げている。9―12月期の客数は0.8%減ながら、客単価は1.0%増と上昇した。客単価のアップについては「一品単価の高い商品の販売が好調だったほか、ヒートテックの買い上げ点数増によるもの」と説明した。今後も、買い上げ点数増を中心に客単価アップを図っていく方針。

グループ執行役員に新たに4人の外国人

同社は、グループ執行役員として4人の外国人が加わる人事を発表した。岡崎CFOは「外国人経営者がわれわれの中に入り、一緒に経営していく体制が整ってきた。世界中からの優秀な人材を得て、グローバルな経営体制が整ってきていることも海外事業好調の要因」と述べた。

(清水律子 編集:宮崎大、内田慎一)

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