中韓米で急拡大、ユニクロは海外でも強い ファーストリテ、9―11月期は最高益

海外ユニクロは計画上回って推移

９―１１月期の海外ユニクロ事業の売上高は同７６．８％増の１１４０億円、営業利益は同９７．０％増の１６５億円と大きく伸びた。中華圏、韓国、米国が好調で、計画を上回って推移しているという。

岡崎ＣＦＯは「中国、韓国はチェーン展開できており、相当ユニクロブランドが浸透している」と分析。安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことで日中・日韓関係の悪化が懸念されるが「何らかの影響が出ているとは感じていない。中国、韓国で、ユニクロブランドは引き続き支持されている」とした。

中国、韓国、米国では積極出店もあり、海外ユニクロの総店舗数は、１１月末で５１２店舗となった。

一方、国内ユニクロ事業の売上高は同１．８％増の２０８４億円、営業利益は同６．２％増の４２４億円となった。従来ベースでみた場合、売上高総利益率は０．６ポイント改善した。値引き販売や値引き商品の品番数のコントロール、売価変更の抑制が効いているという。

国内ユニクロ事業の既存店売上高は、天候不順による１０月の落ち込みが響き、９―１１月期累計で０．３％減。１２月は気温低下で前年比１．１％増となり、９―１２月期累計でも０．１％増とわずかながらプラスに転じたが、上期（９―２月期）計画の２．５％増と比較すると下回って推移している。

今期は、機能や品質を打ち出すことで、客単価の引き上げを図ることを掲げている。９―１２月期の客数は０．８％減ながら、客単価は１．０％増と上昇した。客単価のアップについては「一品単価の高い商品の販売が好調だったほか、ヒートテックの買い上げ点数増によるもの」と説明した。今後も、買い上げ点数増を中心に客単価アップを図っていく方針。

グループ執行役員に新たに４人の外国人

同社は、グループ執行役員として４人の外国人が加わる人事を発表した。岡崎ＣＦＯは「外国人経営者がわれわれの中に入り、一緒に経営していく体制が整ってきた。世界中からの優秀な人材を得て、グローバルな経営体制が整ってきていることも海外事業好調の要因」と述べた。

(清水律子 編集：宮崎大、内田慎一)

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