2030年ニッポンの未来はどうなる？ アベノミクスは？消費増税はどうなる？？

10％への決断は14年末 軽減税率が政局の火種に

２０１４年度の税制改正で最大の争点になったのが、消費税に対する軽減税率の扱いだ。自民・公明両党の攻防はタイムリミット寸前までもつれ込んだ。

結果は、実質的な結論の先送りである。14年度税制改正大綱に盛り込まれた文言は、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、税率10％時に導入する」というもの。

公明党は「（10％への引き上げが予定される）15年10月からの導入は可能」（斉藤鉄夫・税調会長）と前のめりだが、自民党は「エイヤで決めるわけにはいかない」（野田毅・税調会長）と慎重姿勢を崩さない。代替財源確保や導入時期に「含み」を持たせた点に、両党の溝の深さが表れている。

「財政が大火事になってバケツリレーをやっているのに、そのバケツに大穴を開けるのか」「10％より先の増税を国民に納得してもらうための切り札として温存するべきだ」──。自民党内では軽減税率に反対する声が支配的だ。

だが、連立政権を組む公明党との関係にひびを入れるわけにもいかない。誰より公明党の協力を必要としているのは、安倍晋三首相本人だ。税制改正作業のさなか、野田氏を官邸に呼び、公明党に配慮するよう要請する一幕もあった。特定秘密保護法に続き、集団的自衛権、憲法改正と、今後も首相が意欲を燃やす重要案件が控える。公明党の支援を得るために、軽減税率が交渉のカードとして利用される可能性は十分考えられる。

今回の税制改正大綱では、対象品目など制度の詳細について14年12月までに結論を出し、15年度の大綱に盛り込むとされた。14年12月といえば、10％への消費増税に向けて首相が決断を迫られるタイミングと重なる。

８％の増税判断ですらギリギリまで決断を遅らせ、５.５兆円の補正予算と１兆円の減税をセットで打ち出したのが安倍政権。10％への増税判断時にも、何らかの経済対策が行われる可能性は小さくない。軽減税率をめぐる政治的な駆け引きは、首相の思惑も交錯しながら、14年暮れにかけていよいよ天王山を迎えることなる。

問題だらけの軽減税率

とはいえ、越えなければならないハードルは高い。そもそも、軽減税率は「関係者の理解を得たうえで結論を得る」ことになっていたが、11月に税調が始まるや否や、中小企業や小売業者を含む各種経済団体から一斉に反対された。

軽減税率といえば、庶民減税のイメージが先行しがちだが、実は高所得者層にも恩恵が及ぶため、必ずしも低所得者対策とはならない。事業者の経理作業も煩雑になり、特に中小企業では対応が追いつかなくなると懸念されている。