「SAP」がAI企業へと脱皮しつつある背景

「ヒト・モノ・カネ」のデータが圧倒的な強み

SAPのエバンジェリストである松舘学氏(写真:Ledge.ai編集部)

GAFAによるビッグデータの収集・蓄積は、とどまるところを知りません。

大和総研の調査によると、GAFAの市場シェアは以下の通り。各々の領域でダントツのトップを誇り、データの蓄積量も膨大です。

・Googleの検索エンジン市場の世界シェア95.9%
・Appleのウェアラブルデバイス市場の世界シェア25.4%
・FacebookのSNS市場の世界シェア66.8%
・AmazonはEC市場(BtoC)において米国で33.0%、イギリスで26.5%、フランスで10.7%、ドイツで 40.8%、日本で20.2%

しかし、大量のデータを持つ企業はGAFAだけではありません。

本記事はLedge.ai(運営:レッジ)からの転載記事です。元記事はこちら

ERPで有名な「SAP」に、“ERPだけ”の会社というイメージを持つ方も多いもしれません。

しかし今、蓄積した「ヒト・モノ・カネ」のデータを武器に、AIを中心に据えた企業へと変貌を遂げています。

今回は、SAPのエバンジェリストである松舘 学氏に取材し、SAPが持つ「ヒト・モノ・カネ」のデータ活用法を語ってもらいました。

インテリジェント技術を軸に事業を再構築

――お恥ずかしながらERPのSAPがAIを活用するイメージが湧かないのですが、AIに取り組むまでにどのような変遷を経てきたのでしょうか?

「それにはまず、当社の歴史からお話させてください。SAPは1972年にドイツで創業し、最初は会計システムから始まりました。当時は今のIT部門が計算室と呼ばれ、決算書を出すための計算などが一般的な業務。

松舘学氏。SAPにおけるテクノロジーエバンジェリスト、ディベロッパーアドボケイトとして、SAP LeonardoやSAP HANAの技術的な情報をユーザーやディベロッパーにセミナーやメディアを通じて届ける。外資系BIソフトウェアベンダーを経て、SAPサービス部門のコンサルタントとして複数のSAP情報系、そして黎明期のSAP HANA導入プロジェクトに関わった(写真:Ledge.ai編集部)

その後90年代になり、クライアントサーバーやインターネットが出始めた頃に一躍有名になったのがR3というERP。ウィンドウズNTサーバーなどのオープンシステムで動くものでした」(松舘氏)

1972年創業と、もうすぐ50周年を迎える超老舗のSAP。歴史を聞いているだけでも近代史のようで壮大です。

その後、世界はインターネットの普及を経て、クラウド・モバイル・ビッグデータの時代へと移ります。SAPの会計システムはどのようにして今のERPへ姿を変えたのか。

調査会社のガートナーが提唱するITシステムの分類に、モード1・モード2というものがあります。

・モード1=企業の屋台骨を支える「守り」のシステム
・モード2=他社との差別化を図る「攻め」のシステム

これまでERPはモード1と分類され、いわゆる「守り」のシステムでした。しかし、AI技術やブロックチェーンなどの要素技術の発達により、システムに「攻め」の技術を取り入れることが可能に。

SAPではこの「守り」と「攻め」の両方の技術を「インテリジェントエンタープライズ」と呼び、コア概念として定義。AI・IoT・データサイエンスなどのテクノロジーを軸に事業を再構築したんだとか。

「ERPの基本的な考え方として、企業活動における『ヒト・モノ・カネ』の数値情報をコンピューター上に再現し、分析や意思決定をサポートするというものがあります。

これまでは、あくまで意思決定をおこなうのは人間でした。しかし、近年AIが流行しつつあり、これまで人間が判断していたこともAIに任せるようにSAPのERPも姿を変えつつあります」(松舘氏)

技術起点で事業を再構築し、ERP企業から一気にテクノロジー中心の企業へ。もともとデータを保有していた優位性もあるとはいえ、日本企業も参考になる点はありそうです。

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