中国の貿易改革、米国が「定期的確認」を提案 中国側のメンツをつぶさずにできるのか?

拡大
縮小
 1月18日、米国が対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしていることが、関係筋の話で分かった。写真は2018年11月撮影(2019年 ロイター/Yuri Gripas)

[北京/ワシントン 18日 ロイター] - 米国が対中通商合意の条件として、中国が約束した貿易改革の進展状況を定期的に確認する提案をしていることが、関係筋の話で分かった。仮に中国側が合意に違反したと米国が認定すれば、再び関税措置に訴えることも辞さないという。

同筋の1人は「合意にこぎ着けても、関税の可能性はなくならない」と話す。

関係筋3人によれば、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が、二国間通商協定の継続的な検証を求めており、定期的な見直しは1つの答えとなる可能性がある。関税をちらつかせることで、改革路線を継続させる考えだ。

産業筋は、技術移転の強制や知的財産、中国の法制度修正といった問題で、交渉官らが別の検証プロセスを見出すことが必要となる公算が大きいと指摘。「検証と実施上の課題は、中国が守らない約束をしたことに端を発している」とした。

定期的に順守を確認する案に中国の交渉官らは積極的でないが、米側の提案で交渉は頓挫していないと、関係筋は話す。

中国の関係筋は、米国が「定期的な評価」を望んでいるが、どの程度の頻度で行うかはなお不透明と指摘。「屈辱的なようにみえる」ものの、「おそらく中国政府のメンツを保つ方法を双方が見出す可能性はある」と語った。

関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT