公取委がメス　ヤマダ電機に逆風

立ち入り検査の翌週にすかさずメーカー説明会

ヤマダ電機は、２０００年に大型小売店の出店規制が緩和されたのを契機に、売り場面積３０００平方メートルを超える大型店を年間４０～５０店のペースで出店するという急攻勢に出た。０７年３月期の連結業績は売上高１兆４４３６億円、経常利益７１７億円と過去最高の収益を計上。売上高では業界２位エディオンに倍近くの差をつけるなど、業界での存在感は際立っている。 近年、国内の家電マーケットが７・５兆円とほぼ横ばい状態にある中、売り上げを維持したいメーカーは、全国で頭抜けた販売力を持つヤマダの存在をないがしろにできない。メーカーが難しい要求を飲み続けることで、優越的な地位がさらに高まり、過度な要求が通ってしまうような土壌が醸成されてきたともいえる。

 「公正取引委員会により具体的指摘事項がなされた時点で……」とするヤマダ電機だが、検査が入った翌週の５月１４日、１５日の２日間にかけて、本社にメーカーの担当者約２００人を集め、今回の経緯を説明している。ヘルパーの扱いについても、自社商品の販売以外の仕事をする場合は業務委託という形でヤマダが費用を負担するなど、改善策を申し入れている。

公取委の結論が出るまで数ケ月かかりそうだが、規模の急拡大でメーカーから有利な条件を引き出し、業績拡大を進めてきただけに、公取委から何らかの是正命令が下れば、従来の勢いが鈍る可能性もある。

ただ、５月１５日の決算発表と同時に、グループ傘下にマツヤデンキやサトームセン、星電社などを抱える、ぷれっそホールディングスの買収を発表した。目下、手薄だった都市部の出店でも攻勢をかけており、拡大の意欲はなお旺盛だ。公取委のメスが入りメーカーへの過度な要求が緩和されても、ヤマダの突出した販売力にメーカーが頼り続ける。その構図は揺るぎそうにない。

（撮影：尾形文繁）