ソフトバンクは大幅安､2018年IPOの勝敗は？ 上場社数は横ばい､調達金額だけは膨らんだ

史上最大のIPOだったソフトバンク、公募価格を下回ったことで批判が相次いだ（撮影：尾形文繁）

2018年の師走──。

市場関係者の間では12月19日に国内過去最大規模で新規上場した、ソフトバンクグループの国内通信子会社・ソフトバンクの話題で持ちきりだった。

だがふたを開けてみれば、ソフトバンクの初値は1463円と公募価格の1500円を下回り、終値は1282円と15％下回る低調な出だしとなった。

2018年のIPO（株式新規公開）は12月末までに90社（前年比1社増、25日に上場を予定していたレオス・キャピタルワークが延期を決定）。公募と売り出しを合わせた調達額は推計で3兆1359億円と、2017年の5746億円を大幅に上回った。

この数字はNTTが上場した1987年の約2兆7000億円を約30年ぶりに更新する。ただし、ソフトバンク1社が2兆6461億円と、調達額全体の8割超を占める特異な構図だ。

調達額ではソフトバンクに次いで6月に上場したフリマアプリ最大手のメルカリが1307億円。2005年にMBO（経営陣による自社買収）による上場廃止を経て、13年ぶりに再上場を果たしたアパレル大手のワールドが536億円で続いた。

AI関連銘柄に脚光

ここ数年の傾向と変わらず、2018年のIPOもネット系企業が多くを占めた。いちよし証券投資情報部の宇田川克己・銘柄情報課長は「中でも目立つのは、時代のニーズがあるAI（人工知能）や人材・働き方改革にかかわる企業。（将棋アプリで培ったAI技術を提供する）HEROZなど特色あるものが出てきた」と指摘する。

一方、非ネット系企業として話題を集めたのが、7月に上場したトレーニング器具「シックスパッド」など美容・健康器具を販売するMTGだ。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える未上場ベンチャー企業「ユニコーン」では、メルカリとMTGが2018年に上場した。これで、国内で残るユニコーンはAI開発のプリファード・ネットワークスのみになったとみられている。