ユーロ圏のインフレ加速、失業率も改善 ＥＣＢの政策対応をめぐる圧力緩和か

11月29日、ユーロ圏はインフレ率の伸びが加速、失業率は改善、市場ではECBの政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。写真はベルリンのスーパーで1月撮影（2013年　ロイター／Fabrizio Bensch）

［ブリュッセル ２９日 ロイター］ -２９日に発表されたユーロ圏の経済指標は、インフレ率の伸びが加速すると同時に、失業率は約３年ぶりに改善するなど、経済の緩やかな回復の流れを示す内容となり、市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策対応をめぐる圧力は和らぐともみられている。

欧州連合（ＥＵ）統計局によると１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比０．９％上昇、１０月の０．７％から伸びが加速し、市場予想の０．８％を上回った。エネルギー価格が下落する一方で、食品価格の値上がりなどが指数全体の伸びを押し上げた。

また１０月のユーロ圏失業率は１２．１％と、前月の１２．２％から低下、２０１１年２月以来、約３年ぶりに改善した。市場予想は１２．２％だった。

ベレンベルク銀のエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「来週理事会を開くＥＣＢにとっては双方とも歓迎すべき内容ではないか」と話した。

こうしたなか、量的緩和（ＱＥ）など一段と積極的な措置に関して、クーレＥＣＢ専務理事は、ユーロ圏のインフレ見通しを踏まえると、ＥＣＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のような大規模な資産買い入れを行う必要性はないとの認識を明らかにした。

理事は日経新聞とのインタビューで、ＱＥ政策をめぐって「ＥＣＢが取りうる金融政策手段の一つであり、原理的には可能だ」としつつも「ＥＣＢが日銀やＦＲＢと同様に大量買い入れに踏み切るべきかという点については、現在のインフレ見通しを踏まえると、妥当とは思わない」と語った。

各国の経済情勢を比較してみると、依然一枚岩とは程遠い状況が続いている。例えば失業率などはオーストリア、ドイツが５％程度なのに対し、ギリシャやスペインは２７％程度と大きな開きがあるほか、域内全体の失業者数は１９００万人に及んでいる。

メルシュＥＣＢ専務理事は、ユーロ圏は危機から脱却しつつあるものの「山頂はまだ先で霧に覆われている」と語った。

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