東証、上場廃止の時価総額基準緩和を解除へ 市場環境回復、2014年から通常化
11月29日、日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は、東証1部から東証2部への指定替えや上場廃止基準のうち、時価総額基準の緩和措置を2014年4月から解除すると発表した。昨年11月撮影（2013年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ２９日 ロイター］ -日本取引所グループ<8697.T>傘下の東京証券取引所は２９日、東証１部から東証２部への指定替えや上場廃止基準のうち、時価総額基準の緩和措置を２０１４年４月から解除すると発表した。
リーマン・ショック後の相場の急変動を受けて０９年１月から緩和していたが、足元の経済・市場環境の回復を踏まえて解除することにした。
たとえば、市場第一部の上場廃止基準では本来、時価総額で１０億円未満のところ６億円未満に緩和していたが、元に戻す。東日本大震災で損害を被った企業には、特例の緩和措置を設ける。
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