郵便局員の呆れた不正に下った甘すぎる処罰 わずか半年の資格停止､育休理由に調査凍結

以上の質問に対し日本郵便とかんぽ生命は「お客様や弊社社員の個人情報等に関わる内容などが含まれていることから、個別の回答は控えさせていただきます。かんぽ商品販売に当たっては、現在、『お客さま本位の営業活動』の徹底を図り、募集品質をさらに向上させるため、日本郵便とかんぽ生命が連携し、『募集品質向上に向けた総合対策』に取り組んでいます」と文書で回答。具体的なコメントを避けた。

かんぽ生命は日本郵便に生命保険の販売を委託している（撮影：尾形文繁）

その一方で、「具体的には、ご高齢のお客さまへの募集の際のご家族の同席にしっかり取り組んだ結果、ご高齢のお客さまからの苦情は大きく減少するなど、成果が出ているところです。また、営業職員の育成や、契約の継続を評価基準に導入するなどの取組を着実に進め、適正な販売に最大限取り組んでおります」とも回答した。

高齢者からの苦情が大きく減っている？

「高齢者からの苦情が大きく減っている」――そうあってほしいと願うが、今月、東北に住む高齢者（79歳）は「今入っている養老保険の受取人を兄弟2人にできる」と、ある局員に持ちかけられた。これは、東京都内で保険販売代理業やコンサルティング業務を営む坂部篤志さんの母親（当時76歳）が2017年に被害に遭った事件の発端とうりふたつである。坂部さんの母親は、受取人変更の手続きだと思って書類にサインしたら、いつのまにか2つの保険に入らされていた。

東北の高齢者はその局員に来てもらい、自宅に上げると申し訳なさそうに「実は2つの保険に（新たに）入ってもらいたがったんだ」と打ち明けられた。まったくその気はなかったので、丁重にお断りして帰ってもらったという。