2035年､中国は｢スマートカー強国｣になるか 政府と民間がタッグで自動運転を積極推進

EV産業チェーン、インターネット通信網、有力なIT企業の存在など、中国にはすでに、自動運転市場を育成する条件が整う。中国政府は昨年末、百度を「自動運転」、アリババ集団を「都市ブレーン（AIシティ）」における中国全土のビッグデータを収集・分析できる国家クラスのAIオープン・イノベーション・プラットフォームに認定し、技術の実用化を図ろうとしている。

日本企業は業種・分野またいだ連携必要

自動運転技術の開発・実用化が急速に進む中国は、日米欧企業にとって無視できない市場である。GMは2018年6月、中国で発表したキャデラックCT6に高徳地図を搭載、独ボッシュは中国大手地図3社とともに高精度地図の開発に取り組む。ウェイモ（グーグル系）が8月、上海に進出し、自動運転事業の展開を模索している。

米Navigant Researchが今年発表した「世界自動運転企業ランキング」では、GM、ウェイモ、ダイムラー・ボッシュがトップ3を占め、トヨタとホンダはトップ10入りしなかった。米中と比べて、日本には自動運転開発を手掛けるベンチャー企業が少ない。自動運転を含むAI人材も不足している。

ホンダは、中国AI企業の商湯科技と画像認識技術の開発、およびアリババとのコネクテッドカーの開発を発表。6月には百度の主導する「アポロ計画」への参加も明らかとなった。また、ルネサスエレクトロニクスは長城汽車と、日立がテンセントとそれぞれ自動運転、モノのインターネット分野での提携を発表した。

先行する日本企業のこうした動きを見れば、日本の自動車メーカーが自動運転を実現するためには、地図データやセンサーなど、業種や分野をまたいだ連携を検討する必要があるのは明白だ。これからの日本企業は国内に留まらず海外にも優秀な人材を求め、企業買収や協業体制作りに臨むべきであろう。中国市場では、BATといかに協業し、自動運転の実用化を実現できるかが、結果を左右することになる。