FRBは年内3回連続｢0.25%利下げ｣へ､｢労働市場は堅調だとはもはや言えない｣とパウエル議長､トランプ派理事が投じた｢0.5％利下げ｣1票の意味合い

経済状況に政治圧力、難路をゆくパウエル議長（写真：Bloomberg）

9月のFOMC（アメリカ連邦公開市場委員会）は市場予想通り、FF金利（政策金利）誘導目標を4.00～4.25％へ9カ月ぶりに0.25%ポイント引き下げた。

早期就任に漕ぎつけたミラン新理事が0.5%ポイントの大幅利下げを主張して反対票を投じているものの、こうした挙動も市場で予想されていたものだ。

それよりも、短期間とはいえ政府の要職である大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を兼任しながら中央銀行の理事として1票を投じるという行為はどう考えても不適切であり、その事実だけでドル相場を押し下げる話に思える。

「0.5％利下げ」に同調しなかった次期議長候補たち

さておき、パウエルFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）議長は記者会見で労働市場に関して「堅調だとはもはや言えない」と述べ、高インフレと雇用の減速が同時に懸念される状況を「極めて異例」と表現した。

こうした説明も大方の想定通りだが、次期FRB議長候補として、端的にトランプ派の執行部として名前の挙がるボウマン副議長とウォラー理事がミラン理事への同調を避けたのは興味深い。

インフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションに対するリスク感覚の違いとも言えるが、この先、議長に就任した際の説明の一貫性に配慮したのかもしれない。