2022年6月、洋上風力に関する提言書を萩生田光一経産相（左）に手渡しした、自民党・再エネ議連の柴山昌彦会長（中央）。秋本真利議員（右）は事務局長を務めていた。肩書は当時（記者撮影）
三菱商事が3海域における洋上風力発電プロジェクトからの撤退を発表した8月27日。洋上風力をめぐる“事件”は東京地方裁判所でも起きていた。
東京地裁では元衆議院議員の秋本真利氏を被告とする洋上風力汚職事件の公判が開かれていた。洋上風力プロジェクトへの参入に強い意欲を持っていた日本風力開発の社長（当時）から多額の金銭を受け取り、見返りに国会質問を行ったとする受託収賄の罪などに問われている。
この日、法廷に立った秋本氏の元秘書からは驚きの証言が飛び出した。
「日本風力開発には資料をメールし、そのほかの貢献度の高い企業には口頭で伝えて、口止めするように秋本氏から指示をされた」
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