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セディナ以外のグループのノンバンクである、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、SMBCコンシューマーファイナンスといった会社との間では、三井住友銀行との反社会的勢力の情報の共有は完了している。
宮田社長は「今回の(みずほ)問題が起きる前から、(セディナとの)データ共有を予定していたが、今回の問題が起きて、さらにどれくらい早められるかの検討を行い、半年程度早めることにした」というが、「サイズの問題もあり、いっぺんにデータを共有できるシステムを開発するには、来年度上半期までかかる」とする。
三井住友フィナンシャルグループ全体としての反社会的勢力との関係遮断の取り組みは、まだ途上段階にあるといえそうだ。
