三井住友FG、セディナに疑わしい取引?

三井住友銀行と反社会的勢力のデータ共有化を急ぐが

しかし、三井住友フィナンシャルグループにもセディナという信販会社がある。そこでは、三井住友銀行以外の金融機関との間で四者型提携ローンを扱っている。

「三井住友銀行」にはみずほ銀行のような反社会的勢力との取引問題はないことを、明言した宮田孝一社長(写真は社長就任発表時のもの、撮影:尾形文繁)

四者型ローンとは、金融機関、信販会社、加盟店(飲食店など)、顧客という四者の間で締結されるローン契約。信販会社が加盟店との間で提携契約を結び、金融機関は信販会社を通じて顧客に対して購入資金相当額のローンを実行し、信販会社は提携金融機関にその支払いを保証し、提携金融機関は信販会社から分割弁済金を受け取るという仕組みの提携ローンのことだ。

このローンをセディナは20の金融機関と提携して実行している。その残高は現在3000億円強ある。

セディナは独自に反社会的勢力のデータベースを持っており、それに従ってチェックを行っていた。だが、提携先金融機関がチェックした結果、「反社会的勢力に該当する懸念があるので相談しませんかという話がある」ことを宮田社長が明かした。その件数や残高については「コメントはご遠慮したい」と明らかにしなかった。

セディナと三井住友銀行のデータベース共有化は来期

しかも、セディナと三井住友銀行の間で反社会的勢力のデータベースの共有が完了するのは来年度上半期という。みずほ銀行は、オリエントコーポレーションとの間で反社会的勢力についてのデータの共有を11月中に始める予定というから、みずほより三井住友のほうが数カ月遅れることになる。

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