オリンパス、デジカメ4期連続赤字の衝撃 懸案のデジカメが今期も赤字に転落する

オリンパスが8日に行った決算発表は、デジタルカメラ市況の厳しさをあらためて感じさせる内容となった。

13年3月期までデジカメ関連事業の3期連続赤字に苦しんできたオリンパスは、足元で抜本的な構造改革を進めている。コンパクトデジカメは機種数を大幅縮小し、一眼レフの新製品開発からも撤退。製品ラインナップは比較的収益性が高いミラーレスと高級コンパクトだけに絞り込んだ。さらに、製造拠点は5拠点から2拠点へ統廃合。部門人員も前期末から3割削減している。製造原価・販管費の削減もすすめ、今期は前期比で230億円のコスト改善効果が出る見込みだ。

必達目標を達成できず

期初段階では笹宏行社長は「赤字脱却は必達目標」とし、退路を断って改革を進めてきた。しかし、ここまでの施策を断行しても、4期連続となる赤字転落を免れることができなくなった。

2014年3月期のデジカメ事業の通期業績見通しは、売上は1040億円（前期比3％減）と当初計画を据え置いたものの、営業損失は収支均衡圏の計画から、50億円の赤字に下方修正。前期の230億円の赤字は大幅縮小するものの、抜本改革をしても赤字脱却できなかった衝撃は大きい。

高価格帯コンパクトで競争激化によって想定以上に単価下落が進んでいるうえ、頼みのミラーレスも新製品投入時期が遅れ、売れ行きが計画に届かないことが計算外だったという。

一方で、オリンパス全社でみれば、収益柱の消化器内視鏡を中心とした医療事業が絶好調。この医療事業の伸長と円安による換算差額の上乗せでデジカメ事業の低迷を補い、全社の通期業績見通しは売り上げ7200億円（前期比3％減）、営業利益は725億円（同107％増）、経常利益500億円（同283％増）、当期純利益130億円（同62％増）となる見込みだ。（売り上げの減少は前下期に子会社の携帯電話販売会社ITXを売却したため。なお、損失隠しに関連した株主による損害賠償訴訟の引当金170億円を特損で計上している）。