メルカリが選択と集中､｢フリマの次｣育つか 上場後初の決算は赤字､新規事業に投資継続
会社側は今回、売上高や営業利益など、2019年6月期の業績予想を開示しなかった。ただ長澤啓CFO（最高財務責任者）は、「中長期でトップラインを伸ばせると見込めるところには積極的に投資し、連結決算としては赤字を掘っていくタイミングが続くだろう」と説明する。
先行投資案件として今期にアメリカ事業と並ぶ目玉となりそうなのが、投入に向け準備中の決済プラットフォーム「メルペイ」だ。ユーザーがメルカリ内で稼いだ売上金をメルカリ外の決済にも使えるスマートフォン向けウォレットサービスを軸とし、売買のたびに蓄積される評価情報を金融などのサービス提供に生かす構想もある。足元ではまず、オンラインとオフラインの両軸で、メルペイを使って決済ができる加盟店を開拓していく方針だ。
「（決済サービスを普及させるには）さまざまな課題があるが、メルカリの場合は入金サイドに競争優位性がある」。メルカリの小泉文明社長兼COOはそう強調する。通常、スマホ決済サービスは各人の銀行口座やクレジットカードを紐付け、ウォレットにお金をチャージしてから使う必要があるが、メルカリは売買で発生する売上金をここに流用できる。月間300億円超の流通額＝ユーザーの売上金があると考えれば、ポテンシャルがありそうだ。
クイックに参入、クイックに撤退
とはいえ、この領域で勝ち残るのは決して容易ではないだろう。スマホ決済ではLINEや楽天などの大手のサービスが先行しているうえ、ポイント還元や手数料無料化で利用者と加盟店の両方に対しアピールを強めている。後発のメルカリがシェアを取って行くには、既存事業者以上の利便性を訴求していく必要がある。
現状、ここ1年ほどでメルカリが始めた新規事業の多くは成功といえる段階に達していない。同社はブランド品専用フリマを手掛ける「メルカリメゾンズ」（2017年8月投入）、即時買い取りサービスの「メルカリナウ」（2017年11月投入）、学びのC to C（個人間取引）の「ティーチャ」（2018年3月投入）という3つのサービスを8月中に終了すると発表している。いずれも、スタートから1年に満たないタイミングでの撤退判断だ。
山田CEOは新規事業の継続について、「シビアに判断をしている」と話す。「前提として、新規事業はなかなかうまくいくものではないと思っている。一方で成長させるのに時間がかかりそうなら、メルカリ本体にリソースを割いたほうがいい。普通の会社なら『いい事業だね』といって続けるものでも、メルカリでは『今ではないね』と判断している側面がある」（同）。
メルカリ全体の従業員が右肩上がりに拡大している中、次の柱となる新規事業創出を担う子会社・ソウゾウは、2017年12月末の100人から2018年6月末には25人まで縮小している。前出のメルペイやメルカリ本体への転籍を進め、一度組織をスリム化した。4月には社長も交代し、新体制のもとで新たに旅行事業への参入も発表している。
「今後もチャンスがあるところにはクイックに参入し、難しいとわかればクイックに撤退することを繰り返していく」（山田CEO）。スタートアップらしさを貫きながら、株式市場にどう成長戦略を示していくか。上場2期目は、経営陣の手腕がますます問われそうだ。
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