アメリカの｢対中国製品制裁｣は愚策過ぎる 自らの首を絞めるだけの結果に

トランプ政権が打ち出した中国製品に対する制裁関税は対抗策にはならない(写真： Bob Riha Jr. /ロイター)

中国は「中国製造（メード・イン・チャイナ）2025」の国家戦略を掲げ、ハイテク分野で世界の覇権を握ろうと野心をむき出しにしている。これは米国との直接対決につながるものであり、技術をめぐる新たな冷戦が激しさを増してきたといえる。

中国は通商面だけで覇権を争っているのではない。軍事転用可能な技術に巨額の投資を行うことで、さらに強大な軍事大国になろうとしているのだ。中国は知的財産権を侵害したり、中国進出を望む外国企業に中国企業への技術移転を強要したりと、あらゆる手を駆使し外国から技術を奪い取ってきた。

制裁関税は米国企業に制裁を課すのと同じ

米国は中国のこうしたやり方にいらだちを募らせている。米トランプ政権は米通商法301条に基づき、年間500億ドル（約5.5兆円）相当の中国製品に25％の制裁関税をかけると発表。さらに、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品にも10％の追加関税を課すと警告し、米中は今、報復の連鎖に陥っている。

だが、制裁関税は中国への有力な対抗策とはなりえない。当の米国企業に制裁関税を課すのと同じ結果になるからだ。これは世界のサプライチェーンが複雑に入り組んでいることに原因がある。

トランプ政権が制裁の対象とする中国製品の多くは、外資系企業が製造している。たとえば、米国が中国から輸入しているコンピュータ製品の86％、電子機器・部品の63％、一般機械の59％は多国籍企業が生産したものだ。

加えて、こうした製品には外国（主に米国）企業が中国国外で生産した高付加価値部品などが組み込まれている。つまり、トランプ関税によってサプライチェーンが混乱すれば、その恩恵を受けている米国企業に打撃が及ぶことになる。