絶好調｢建機レンタル業界｣に迫る寡占化の波 競争激化で､大手の利益率は伸び悩み状態

都内では2020年の東京五輪、それ以降を見越した再開発が活発化している（撮影：尾形文繁）

ある建設機械レンタル業者の社内会議では「今稼がないで、いつ稼ぐ！」「もっと機械を投入すべきだ」と勢いのあるせりふが日夜飛び交っている。

建機レンタル業界が活況に沸いている。東日本大震災の復興工事に続き、東京オリンピックや都市再開発など、大規模工事の増加が後押ししているためだ。業界大手では過去最高益を記録するところもあり、今がまさに稼ぎ時である。

今稼がないで、いつ稼ぐ？

だが、その裏で業界の寡占化の波も押し寄せる。オリンピック特需が去った後の経営を心配し、体力のない中小業者は廃業や事業譲渡、大手への傘下入りをうかがう。「仕事があるうちに業績を伸ばし、会社を高値で売り飛ばしたい」。目先の売り上げを確保する動きがレンタル価格の押し下げにも拍車をかけている。

東証1部上場で、売上高規模で業界2位のカナモトは、2017年10月期決算で売上高1584億円（前期比9.4%増）、純利益は107億円（同32.7％増）と過去最高を記録した。

今2018年10月期も純利益は109億円と連続で過去最高を見込む。カナモトに代表されるように、業界は大手を中心として業績絶好調だ。

首都圏を中心として、東京オリンピックや都心再開発案件は2020年に向かってピークを迎える。都心部では進捗が遅れていた商業ビルや施設などの開発工事が最終局面に入る。機械もフル稼働状態に入っている。

「建機レンタル年間売上高推移」（経済産業省調査）を見ると、東日本大震災以降、業者の活況ぶりが見て取れる。2015年には10年前の2005年に比べて1.5倍の1兆3180億円に増加した。国内の「建設投資額」は微増にとどまるが、建機レンタルの伸びは著しい。いまや1兆円産業として成長を遂げたことを示している。