一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ 振り上げた拳をどのように降ろすかが問われている

労働条件改善にも着手

11年６月の提訴以来、大手メディアはユニクロが抱える問題について、いっさい報道してこなかった。２億円超の高額訴訟は、ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえるだろう。

しかし、仮にメディアを押さえつけることができたとしても、現場からの声を封圧することはできない。本誌が今年３月９日号で「ユニクロ 疲弊する職場」と題した記事をまとめることができたのも、数々の現場の声を取材できたからだ。

ただ、ファーストリテイリングも離職率の高さを含む労働問題を認識しており、裁判を継続する一方、労働条件や社内制度の改善に取り組み始めていた。

４月から国内ユニクロの全店長約９００人に対し、月３万円の「店長手当」と年12万円の「繁忙期手当」を支払うようになった。これにより50万円程度の年収増となる。また６月からは月１回ペースで全店長を本社に集め、店長同士や本部社員との連携を深める「店舗課題解決ダイレクトミーティング」を開始した。

新入社員を半年で店長に登用する制度も、過度のプレッシャーから３年内で５割前後と高い離職率につながっていたため、凍結。入社２年目まで先輩社員がメンターとしてフォローする仕組みも取り入れた。社内公募を充実させ、店舗以外のキャリアパスも用意するようになった。

ファーストリテイリングは今回の判決に対し、「事実に反するものであり、誠に遺憾」とコメント。期限となる11月１日までに控訴するかどうかは10月23日時点で明らかにしていない。はたしてどのような決断をするのだろうか。

（撮影：尾形文繁）

（週刊東洋経済2013年11月2日号）