日経平均は大幅続落､米中摩擦拡大への懸念 下げ幅は400円超､2週間ぶりの安値
［東京 19日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続落した。下げ幅は400円を超え、6月1日以来、2週間ぶりの安値となった。米大統領の対中関税を巡る発言や、それに対する中国商務省の対抗姿勢を受けて貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まった。
寄り付き前、トランプ米大統領が2000億ドル規模の中国製品に対し10％の追加関税を課すと警告。新たな関税の対象になる中国製品の特定を米通商代表部（USTR）に指示したと伝わり、米中貿易戦争の激化を懸念する売りが先行した。
その後、中国商務省の対抗姿勢が伝わり、後場にも下げが加速した。中国側は、米国が追加的な関税リストを公表すれば、質的・量的措置を講じるとしている。
日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は19.79ポイントに急上昇し、20ポイントに迫った。貿易摩擦を巡って市場では「これまで貿易戦争には発展しないと楽観視されていたが、関税のかけ合いが続いて世界経済が腰折れするというようなリスクシナリオに備える動きも市場では出始めたようだ」（水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏）との声が出ていた。
TOPIXは1.55％安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆6675億円だった。石油・石炭製品を除く32業種が下落した。値下がり率トップはパルプ・紙で、空運、ガラス・土石、化学工業の下げが目立った。
信越化学工業<4063.T>やコマツ<6301.T>が連日の年初来安値更新。中国関連や半導体関連の一角に売りが出たほか、資生堂<4911.T>、J.フロント リテイリング<3086.T>などインバウンド関連の一角も軟調だった。
一方、東証マザーズにメルカリ<4385.T>が新規上場した。公開価格3000円を66％上回る5000円で初値を付けた後も上げ幅を拡大し、後場に値幅制限の上限（ストップ高）となる6000円を付けた。初値ベースの時価総額は約6760億円となり、今年最大の新規株式公開（IPO）となった。
東証1部の騰落数は、値上がり218銘柄に対し、値下がりが1827銘柄、変わらずが46銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22278.48 -401.85
寄り付き 22565.92
安値／高値 22278.48─22618.52
TOPIX<.TOPX>
終値 1743.92-27.51
寄り付き 1763.46
安値／高値 1743.92─1768.53
東証出来高(万株) 149463
東証売買代金(億円) 26675.23
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
