JAL、行政訴訟も選択肢に 羽田発着枠の傾斜配分に異議
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>の植木義晴社長は、羽田空港の国際線発着枠をＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）<9202.T>に傾斜配分した判断に対し、国土交通省に是正と説明を求めている問題で、国交省からの回答が不十分だった場合、行政訴訟も選択肢の一つになるとの認識を示した。２４日、ロイターとのインタビューで語った。
国交省は今月２日、来春増加する羽田空港の国際線発着枠のうち、国内航空会社向けの１６枠について、ＡＮＡに１１枠、ＪＡＬに５枠を配分すると決定。根拠として、ＪＡＬの再建に対する考え方をまとめた昨年８月の文書でＪＡＬの新規路線の開設は抑制的に判断することになっていた、と説明した。
ＪＡＬは４日、この結果を不服とし、国交省に対して合理的な説明と内容の是正を申し入れた。植木社長は同日の会見で、国交省からの回答によっては「次のステップを考えざるを得ないケースもある」としつつ、具体的な内容については明言を避けていた。
今回、植木社長は「結果を求めて何らかのアクションを起こす時もあるし、結果は別に、主張することを主張しないといけない時もある」と説明。国交省からの回答が不十分だった場合に行政訴訟を選択肢とするかについては「そういう可能性も次のステップの一つに含まれていると考えていい」と語った。
植木社長は、国交省との議論で「新規路線とは、どの空港の、どの時間帯に適用されるのか。抑制的とはなにを意味するのか、こういったところを明確にしていきたい」と述べた。本来、来年４月以降のダイヤを計画する時期だが、そうしたところが明確でないために、弊害も出始めているという。
ＪＡＬは今月７日、欧州の航空機大手エアバスから初めて旅客機を調達すると発表した。導入するのは大型機のＡ３５０型機３１機で、２０１９年から６年程度かけて順次導入を進める。
植木社長は、エアバス機を導入した理由について、米ボーイング
次の機材購入については、ボーイング７３７型機の後継機を選択する必要があるとの認識を示した。植木社長は「更新時期にきたボーイング７３７型機があるのは事実」と指摘。ボーイング、エアバス両社の飛行機が検討対象になると述べた。ＪＡＬは現在、ボーイング７３７型機を３０機保有している。
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