まさか非核化費用のツケを日韓に回すとは!

「段階的廃棄」もあっさり認めてしまった…

トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止にまで言及した(写真:ロイター)

米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍の撤退は、国民的な議論を呼ぶ大きな問題であり、まず、南北の交流を進めたい文在寅政権としては、なんとしても避けたいところだ。

また、トランプ大統領が金正恩委員長を「年齢の割に能力がある。1万人に1人程度だ」「実に頭が良く、素晴らしい交渉者」などと激賞したことも、波紋を呼んでいる。

文大統領は、訪米した際にトランプ大統領から発言を遮られるなど、たびたび無礼な対応を受けている。このため、韓国の保守系野党の指導者が、「金正恩は、核を持っているから丁重に扱われる」と発言。「韓国も核を保有すべきなのか」との論議を巻き起こしている。

人権問題への関心が低いことは明白

日本にとっての計算違いは、拉致問題だろう。トランプ大統領は、会談で拉致問題に言及したことを明らかにした。日本政府は、それはそれで歓迎している。しかし、トランプ大統領の本音として、人権問題への関心と優先順位が低いことは明白だった。

共同声明の中には「戦争捕虜・行方不明兵の遺体返還」問題が入っていたが、これはあくまで米国に関することである。より広い概念である「人権問題」という単語は声明には見あたらなかった。

会談後の記者会見では、米国の記者からトランプ大統領に対して、「北朝鮮にはひどい人権問題があるのに、なぜ体制を保証するのか」といった趣旨の質問が集中したのも当然だろう。

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