格安ベンチャーも出現！激変する葬儀市場 市場規模1.7兆円､2040年には死亡者167万人時代へ

そこで講演するのは、終活カウンセラーと呼ばれる面々である。葬儀・墓の選び方や進め方について、あるいは遺言、エンディングノートの書き方について、熱心に説く。ある著名な終活カウンセラーが品川区で開催したセミナーには、何と「1000人以上もの聴講者が詰めかけた」（カウンセラー関係者）。会場費用や講演代などは自治体が賄う。

大手流通グループが定期的に開く終活セミナーでは、棺に入る入棺体験まで行っている。生きているうちに棺桶に入ることで、死を感じ、だからこそ、「そこまでの時間を精一杯生きよう」と思い直すのだという。

士業や金融機関も感じる、ビジネスのにおい

一方、特に相続を巡り、つばぜり合いを演じるのが、“士業”と呼ばれる国家資格者たちだ。一般的に相続を一件受注した場合、税理士の報酬は、相続財産の1％前後。相続財産1億円なら、100万円前後と考えられる。

実は相続税の仕事は幅広く、純粋な税金絡みだけではない。例えば、相続財産の50％超は土地・家屋だが、実際の売買取引が絡むと宅地建物取引主任者の仕事になる。

また、親族との財産争いで揉め事となると、今度は弁護士の出番。親族同士の遺産分割協議でまとまらなかった場合、通常は家庭裁判所の調停を仰ぐが、その際に「代理人として弁護士がつくと、調停委員からの無理な譲歩の要求にも反論してくれる」（法曹関係者）など、有利に進むケースもある。税理士だけでは解決しない役割も多いのだ。

一方で、相続税専門の税理士法人は少ない。多くは中小企業の顧問税理士を中心に、法人税や消費税には強いものの、年に何回もない相続税のために、専門の人員を割く税理士法人は少ないのが現状だ。その意味では、需要が増えている割に、まだまだ供給が少ない。