｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か データが示すのは､それとは異なる姿だ

百聞は一見に如かず。人口が減り始めた現在の日本経済の実績を見ることにしよう。厚生労働省社会保障審議会・年金財政における経済前提に関する専門委員会（2017年10月6日）の資料にある過去20年間（1996-2015）の「成長会計」の結果は次のとおりだ。

「成長会計」というのは、実質GDPの成長率を資本投入・労働投入と、それでは説明できない残差としての「全要素生産性」（Total Factor Productivity、頭文字をとりTFP、通常イノベーションないし技術進歩を表すものと解釈されている）、3つの要素それぞれの貢献に分解する手法である。

重要なのはやはりイノベーションだ！

さて、結果をみると、1996年から2015年まで、この間には1997～1998年の金融危機、2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災などさまざまな出来事があった。にもかかわらず、20年間の平均成長率は0.8％、そのうち資本投入の貢献分が0.2％、労働投入はマイナス0.3％であり、TFPの貢献が0.9％となっている。

注目されるのは、労働投入の貢献分マイナス0.3％である。この期間、人口は減り始め、それに先立ち労働力人口は減少してきたから、労働の貢献は0.3％のマイナスになっている。しかし、TFP（イノベーション）の貢献0.9％により日本経済は年々0.8％ずつ成長した。人口が減っているから1人当たりに直せば、1％を超える。人口減少それ自体はマイナス要因だが、先進国の経済成長にとっていちばん重要なのは、やはりイノベーションなのである。