東芝のメモリー事業売却、中国当局が承認

売却が確定したことで最大の懸案事項が解消

 5月17日、東芝は予定しているメモリー事業の売却について、中国の競争法当局から承認されたと発表した。昨年6月撮影(2018年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 17日 ロイター] - 東芝<6502.T>は17日、予定しているメモリー事業の売却について、中国の競争法当局から承認されたと発表した。売却に関する前提条件がすべて満たされたことから、6月1日に売却を実行する。売却が確定したことで最大の懸案事項が解消した一方、今後はメモリー事業に代わる収益の柱をどう育てていくかが課題となる。

東芝は昨年9月に米系ファンドのベイン・キャピタルを主軸とする連合体に半導体子会社「東芝メモリ」を2兆円で売却する契約を締結したが、中国当局の審査が長引き、売却を実行できないでいた。

東芝は15日、改革に向けた5カ年計画「東芝Nextプラン」の概要を公表。社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4事業を注力事業と位置付け、継続的に収益を生み出せる「リカーリング型事業」への転換を図る計画を明らかにした。

2019年3月期の最終利益はメモリー事業の売却益9700億円を織り込み、前年比33.1%増の1兆0700億円を見込んでいる。

(志田義寧)

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