安倍政権の「待機児童政策」は問題だらけだ 自治体は待機児童数を"過少報告"している

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迷走を続ける政府の待機児童政策。それを象徴するような会議が2018年1月に開かれました。無償化に向け、認可外保育所の対象範囲を検討する有識者会議に参加するメンバーの顔ぶれを見たとき、筆者は驚きました。

専門分野においては大変な権威の方々がそろったのですが、4人いるメンバーはなんと全員60代もしくは70代でした。10年以内に保育所を利用した当事者はもとより、保育事業経験者もいません。保活の当事者も保育の事業者もいない中で、無償化の範囲が決められようとしています。

筆者もこの会議の初会合に意見聴取で呼ばれましたが、認可外利用者のヒアリングは都内在住者の計3名で、時間も1~2時間程度でした。政府は6月の骨太の方針までに無償化の範囲を決める予定ですが、会議は月1回しか開かれません。東京以外でも待機児童問題に関して意見を聴くなど、もっと丁寧に進めるべきではないでしょうか。

筆者は政府への働きかけだけでは物足りず、多くの国会議員と直接対話を重ねてきました。しかし、「僕の選挙区には待機児童はいないから」「東京だけの問題だよね」といった反応がほとんどでした。そこで、議員の選挙区にあたる地域の待機児童数を教え、保活の大変さを説明すると「それじゃ大変だ」という反応が返ってくるありさまです。

このように、待機児童問題が解決しない背景には、「当事者以外の無関心」も挙げられます。待機児童の問題が「母親のみ」に矮小化されてしまっているのが現状だと言わざるをえません。

待機児童問題は日本全体の問題だ

今後、労働力不足から専業主婦という概念は時代とともに消えていき、性別・年齢に関係なく誰もが働く社会になっていくとみられています。

そうした中で、保育所に子どもを預けられなければ、母親が働きに出られません。父親側にとってもシングルインカムとなり、終身雇用が終焉を迎える日本においては、家計の経済的リスクが高まります。

また、女性が第1子出産時に退職することで失われる生涯年収は2億円ともいわれ、待機児童問題は女性だけではなく、父親である男性のライフプランにも大きくかかわってきます。

今から20年経てば、子どもたちは社会を担う存在になっていきます。今、若くて子どもがいない人たちが40代を迎える頃、部下や同僚になるのが今の子どもたちです。今40代以上の世代が将来受給する年金を稼ぎ出してくれるのも、これから生まれる子どもたちです。今こそ、待機児童の解消へ向け、社会全体で取り組むべきです。

今後の日本の経済社会を左右する待機児童問題。国を誤らないためにも、政府は、(1)待機児童数を再検証して目標値を改め、(2)無償化を延期して全入化に予算を投入したうえで、(3)当事者を議論の中に入れて「子育て政策」を見直すべきです。

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