中古マンション市場は活発化! 資産性と収益性に注目を。首都圏駅別・値上がり&値下がり率ランキング


 「これからは中古マンション市場が活発になってきそうだ」というのはあるマンションの仲介業者。理由は新築マンションの供給が減る一方で、価格の安い中古マンションが大量供給される可能性があるためだ。

昨年以降、新築マンションは販売価格上昇から売れ行きが不振になる中で、新規供給が減少してきている。首都圏のマンション供給戸数の推移を見ると、かつて2000年に過去最高の10・4万戸の大量供給が行われた後、05年まで9万戸台という高水準の供給が続いた。これが、昨年は6・6万戸。さらに今年は6万戸の大台も割り込むとの見方が一般的になっている。

一方で中古マンションは、立地にもよるが、新築マンションに比べて価格が安いうえ、00年以降に大量供給された新築マンションがこれから築年数の浅い中古物件として市場に放出されてくると予想される。このため、比較的良質な物件が、新築よりも安い価格で取得できる可能性が高くなるというわけだ。

ただし、中古マンションの購入に際しては、「利便性や居住性などと同時に資産性と収益性を見ることが重要だ」と話すのは東京カンテイの中山登志朗氏。資産性とは転売価値に注目したポイントであり、収益性とは貸した場合の家賃収入に注目したポイントだ。そのため、基本的に中古マンションの購入は「立地優先で選択する必要がある」(同)という。つまり、「人気の高い地域の駅近物件や一等地の物件は資産性や収益性が比較的高い」(同)。その分、将来的な値下がりリスクや貸した場合の空室リスクは少ないといえる。

ここ数年、都心→近郊→郊外の順で上昇してきた価格が、今年は都心が一服したため、今回の値上がり上位は近郊、郊外が混在した形になった。が、今後は近郊と郊外が下がるだけでなく、地価下落の可能性が大きいことから、中古物件全体も下落基調が顕著になってきそうだ。

(週刊東洋経済)

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