参戦者続々､保育園JPHDの経営はどうなるか 創業者の株式売却､臨時株主総会招集の混沌

現社長の荻田和宏氏、対立していた山口洋氏が持ち株の大半を売却したことで、投資ファンドが筆頭株主となった（記者撮影）

保育所運営大手で東証1部上場のJPホールディングスのお家騒動に、新たなプレーヤーたちが加わっている。

1月31日、JPホールディングスは大株主であるSSBFコンサルティングサービス（以下SSBF社）とJCテクノロジーの2社から、荻田和宏社長の解任を求め臨時株主総会の招集請求を受けたと発表した。

JPホールディングス側によれば、両者は合計で3％以上の株式を保有しており、荻田社長について「コーポレートガバナンスを担う役員として不適切かつ不適格な人物であるため、即時に当社の取締役から解任されるべきだ」と主張しているという。

基準満たさず、流会のお粗末

東洋経済は再三にわたって、SSBF社とJCテクノロジーに取材を申し込んだが、コメントは得られていない。両者の関係性は公表されていないが、SSBF社の代表者が、代表を務めるFSホールディングスという法人が、JCテクノロジーと同じ住所に登記されているため、関係が深いのは間違いなさそうだ。

両者が臨時株主総会を招集するのは今回で2度目となる。1月15日にも臨時株主総会を請求したが、JPホールディングス側が対応を検討した結果、会社法の要件を満たしていないことが判明した。

株主が株主総会の招集請求をする場合、招集請求が行われたときからさかのぼって6カ月の間、当社の総株主の100分の3以上の議決権を保有している必要があるが、両者はこれを満たしていなかったため、開催は見送りとなった。今回は満を持しての臨時株主総会の請求といえる。

もう1人、新しいプレイヤーがいる。会社側がSSBF社とJCテクノロジーへの対応を検討していた1月18日、創業者で前社長の山口洋氏が保有株の大半を、マザーケアジャパンというファンドに譲渡すると発表。これによってマザーケアジャパンは議決権27.4％を所有し、JPホールディングスの筆頭株主に躍り出た。

マザーケアジャパンは、昨年12月8日設立の投資会社。山口氏と直接的な関係はなく、証券会社から紹介される形で発行済株式総数の27.4％を約81億円で取得した。

これによって山口氏が保有する株は、親族などによる共同保有を合わせても3.35％となり、表面上はJPホールディングスの経営に関与しようとする意思をなくしたように見える。本心はどうなのか、山口氏の代理人は「株を売却したという事実以上のことは言えない」とするにとどめた。