トランプ政権下で､なぜドルが急落したのか 今年はドル下落の度合いは緩やかになる公算

1月19日、ドルは昨年10％近く下落し、年間で2003年以来の大幅な下げを記録した。写真は2017年6月撮影（2018年　ロイター/Thomas White）

［ニューヨーク 19日 ロイター］ - ドルは昨年10％近く下落し、年間で2003年以来の大幅な下げを記録した。さらに年明け後も下げ基調が続き、ドル指数<.DXY>は最近、主要な通貨バスケットに対して3年ぶりの安値に沈んだ。

昨年以降に進んだドル安の背景と今後の見通しをまとめた。

ドル安進行の背景

トランプ氏が2016年11月の米大統領選で勝利すると米景気回復の期待が高まり、ドル指数は一時14年ぶりの高値を付けた。市場では、米経済は欧州や日本、中国を上回る実績を示し、米国の金融政策は他の地域に比べて大幅に引き締めが進むとの見方が広がった。

しかしその後の13カ月間にこうした想定は大々的な見直しに見舞われた。ドルはトランプ政権が経済政策でなかなか成果を出せないことが重しとなり、大統領選直後の上昇から下げに転じた。

半面、約1年にわたり沈滞していたユーロ圏は景気が上向いた。フランスではマクロン大統領が、ドイツではメルケル首相がそれぞれ選挙で勝利、ポピュリズム的右派勢力が台頭するとの懸念が後退し、通貨ユーロが買われる要因となった。

カナダ、英国、日本など他の中銀も金融引き締め策に言及し始め、中国人民銀行までもが金融緩和の見直しに動いた。