東芝が懸案の｢債務超過｣を回避できるワケ メモリ売却完了前になぜ解消できるのか

経営危機が続いた東芝。上場廃止リスクからようやく解放される（撮影：梅谷秀司）

「1年前を考えれば奇跡的だ」。ある東芝役員はこう振り返る。

東芝は1月18日、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）関連資産の売却契約の締結と2018年3月末に債務超過を解消できる見通しとなったことを発表した。これにより、東芝は悩まされ続けた上場廃止リスクから解放される。

2017年3月末時点で5529億円の債務超過に転落した東芝。債務超過を解消するために、半導体メモリ事業を分社した東芝メモリを約2兆円で売却した。しかし、中国などの独禁法審査が終わっておらず、売却益はまだ計上できない。いまだ東芝メモリの売却は完了していないにもかかわらず、なぜ債務超過を解消できるのか。

増資資金で違約金を一括支払い

ポイントとなるのは、2017年12月の6000億円の第三者割当増資と税務上の損金確定である。

まず、12月5日にケイマン諸島に籍を置く投資ファンドを中心とした60社に対し第三者割当を実施、6000億円を調達した。そしてその後、この資金を使って米国電力会社に対する親会社保証6540億円を一括で弁済した。

この親会社保証はWHが建設していた原子力発電所の発注者である電力会社2社に対するもの。WHが2017年3月に法的整理を申請し、原発建設契約を破棄したことで、親会社として東芝が違約金を払う必要があった。この支払いは2017年10月から5年間に渡って支払う契約だったが、これを前倒しで一括支払いをしたのだ。

結果、親会社保証はWHに対する東芝の債権（求償権）に切り替わった。これにもともと東芝が持っていたWHに対する債権と合わせて約9000億円分を、米国の投資ファンドに約2400億円で売却する契約を取り交わした。これが今回のディールである。