日本は「社会人の学び直し」に冷たすぎる

社会人が大学院に入っても転職もままならず

こうした状態が続くかぎり、海外のような学び直しは難しいのが実情かもしれません。そこで、海外と違うスタイルで展開がすすみそうです。本格的にキャリアを中断して学ぶまでには至らず、現状の職場で「働きながら」学びの機会を得る日本型リカレント教育です。週末や勤務時間外を活用して学びの機会を生み出すのです。

働きながら学び直しできる大学院の存在は貴重

調べていくと土日と平日の夜間を活用。さらに社会人が通いやすい場所にサテライトキャンパスを開設して、働きながら学べる大学院が増えています。ネットで検索すると……MBAやMOT(技術経営)や知財、アカウンティングからアニメ系まで幅広い分野の通える大学院を探すことが可能です。

筆者は立教大学大学院で非常勤講師をしていますが、働きながら学び直しの機会を求めている学生が大半。さらに卒業後にはキャリアを中断せずに、キャリアアップにつなげたケースがたくさんあります。

たとえば、社内公募にエントリーして営業職から経営企画に異動できた学生のFさん。大学院での学びが社内選考で選ばれる要因になったとのこと。本人的には自分のキャリアを希望する方向に導けたと、大いに喜んでいます。

ただし、キャリアを中断して学んだとしたら、転職活動で同様なキャリアを得ることができたのか? それは難しいかもしれません。日本の中途採用(転職)では即戦力として実務経験が求められるからです。ところが、社内における人事異動は経験だけでなく期待値ややる気を判断基準で行う傾向があります。キャリアを中断することで可能性を狭めるのは、こうした傾向があるからなのです。だから、働きながら学び直しできる大学院の存在は貴重なのです。

ただ、働きながら学び直しするには、大きな障害が残っています。それが学費に関すること。海外の大学院で学ぶとなれば1000万円以上かかるといわれています。そこまでいかないとしても、入学初年度には入学金も含めて100万円くらいの費用が必要になります。内閣府の調査によると、社会人が大学院などの教育機関で学びやすくするためには学費の負担などに対する経済的な支援が必要と挙げた人の割合が46.1%と最も高くなっています。働きながら学び直しをしたくても、学費の工面は簡単ではないということです。

この費用を誰が負担するのか? 日本では公的な補助や支援制度、関係機関の連携は未発達な部分が多いうえに、情報も少ない状態です。人づくり革命のキーとなる学び直しをすすめるためには、この点の対策を早急に整備する必要があるのではないしょうか?

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