利益ではとっくの昔に幸楽苑を上回っており、過去5年平均の売上高営業利益率も12%弱と、2%に満たない幸楽苑とは比較にならない。
幸楽苑では、震災前の2010年3月期に過去最高の純利益を記録して以来、利益の低落傾向が続いてきた。特に2013年3月期以降は、競合激化による既存店の売り上げの落ち込みや、食材費の高騰などで利益水準が一段と低下している。
2015年6月には、食材費や人件費の高騰を理由に幸楽苑の代名詞でもあった290円(税抜き)の「中華そば」の販売を終了した。中華そばはかつて全売上高の3割を超えた看板商品だったが、販売終了以降、客単価は上昇したものの客足が減り、既存店の売り上げは前年を割り込む月が多くなった。
郊外か駅前かが、明暗を分けた
ハイデイ日高との差は、いったいどこからくるのか。ラーメンやギョーザを中心とするメニューに大差はない。
最大の違いは立地戦略にある。幸楽苑が北海道から広島、愛媛まで広範囲にわたり、郊外の路面店を中心に店舗を展開しているのに対し、ハイデイ日高は首都圏の駅前や繁華街に集中出店している。
立地戦略などの違いから、ハイデイ日高のほうが1店舗当たりの売上高は3割以上も多い。幸楽苑では、競争の激しい北海道や知名度の低い西日本には赤字店が多く、西日本ではこれまでも出退店を繰り返してきた。
駅前・繁華街立地を生かし、ハイデイ日高ではつまみメニューを増やして「ちょい飲み」需要を取り込み、好採算のアルコールを含めて売り上げを順調に伸ばしているが、郊外店の多い幸楽苑では車での来店客が多く飲酒運転になってしまうため、それもできない。
アルコールの売上構成比に占める割合は、直近でハイデイ日高が17%に達する一方、幸楽苑はソフトドリンクを含めてもわずか2%だ。両社の1店当たり売り上げの差は、アルコール販売の差による部分が大きい。
ちなみに、売上原価率はハイデイ日高のほうがやや低いが、これもアルコール販売の差で説明できる。加えて、営業利益率の大きな差につながっているのは、売上高人件費比率の差だ。幸楽苑のほうが売り上げが少ないのに店舗数は多いため、正社員数が多くなり、当然、売上高人件費比率は高くなる。
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